第73号  平成20年3月17日発行



オウム真理教対策で自民党に対し3団体が合同で要請行動


 2月25日(月)衆議院議員会館に於いて、自民党オウム真理教対策プロジェクトチームに対して「オウム真理教への活動規制」についての要請行動をおこないました。これには烏山地域とも交流がある、滋賀県湖南市オウム対策委員会釣田正紘委員長、石川県から金沢オウム真理教対策協議会小野時次副会長、東良勝事務局長、烏山地域オウム真理教対策住民協議会からは、海老澤一良会長はじめ、世田谷区を含め16名が参加しました。
 自民党から出席の国会議員は越智隆雄議員、馳浩議員、岩永峯一議員、プロジェクトチームの座長 早川忠孝議員ら8名、国からは法務省、公安調査庁、警察庁5名が出席しました。要請文を読み上げ、住民生活の安心・安全を取り戻してもらいたいとオウム真理教の危険な実態を訴えました。「サリン被害者への破産特措法」の終結により、オウム真理教が、以前のような危険な団体に後戻りすることのない対策を立てることなどについての意見交換をおこないました。最後に、馳議員から「団体規制法」「観察処分」の内容強化、脱会信者の受け入れ、社会復帰などの話しがあり約2時間に及んだ要請行動を終了しました。


 当日はオウム真理教に対し反対運動を展開する滋賀県・石川県の2団体と当住民協議会が初めて合同で要請行動を行いました。要請に先立ち会議を開き、これまでの活動内容、今後の活動方針等を話し合いました。決定事項は下記の通りです。
1.「団体規制法」「観察処分」等の署名活動を3団体が統一した形で行い、合同で関係省庁に要請に行く。
2.情報交換を行い、お互いの活動等に参加する。

オウム被害による救済案が後退 オウム野放しの可能性


オウム真理教による1994年松本、1995年地下鉄両サリン事件発生から13年が経過しょうとしています。1999年(平成11年)に施行されたサリン事件被害者救済法「特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別経過措置法」は今年3月26日で終了します。しかし、終了によって問題が解決した訳ではなく、私達にとっては重要な問題が残ることになりました。オウム真理教をこれまでのように規制できるか、野放しの状態になってしまうかの重大な局面です。オウム真理教が債務者として、サリン被害者へ支払を約束した金額は38億円でしたが、12年間で13億円の支払いで25億円の未払いがあります。この25億円の残額などをめぐり、現在国会で論議されています。
自民党案は当初、サリン被害者に25億円の支給といっていましたが「一般の犯罪被害者との均衡」「厳しい財政状況」などを理由に、数億円(2〜3億円)にトーンダウンしました。求償(残額をサリン被害者に支給した後、国がオウム真理教から回収すること)についても、法的に問題があるとして消極的です。この法案の為に自民党がプロジェクトチームを作った真意はなんだったのでしょうか。オウム真理教による両サリン事件で、罪もない国民がテロ行為により、国の身代わり

となって犠牲になりました。(松本・死亡7名、負傷約200名、地下鉄・死亡12名、負傷約5,500名)
しかし、オウム真理教はもっと恐ろしい事を準備していたのです。70トンのサリンを製造し日本上空から散布する計画で、その為のヘリコプターまで購入していました。この計画が実行されていれば、日本はほぼ全滅していたと言われる計画です。まさに日本壊滅をねらったテロ行為です。そのような団体の残党が、今でも公然と日本の中心地で活動しているのが現実です。
オウム真理教を財政の面からも規制するには、
1、サリン事件は米国の9.11テロと同様、国に対するテロ行為であり、国が残額の25億円をサリン被害者に支給すること。(米国では犠牲者1人に1億9千万円が支払われました)
2、サリン被害者へ支給する25億円を、何年かかろうが国が責任をもち、オウム真理教から取り立てること。
上記の内容が必要です。
住民協議会は、オウム真理教と8年に及ぶ闘いをしてきましたが、今回の事態は、これまでの活動の積み重ねが、根底から崩されかねない問題です。みなさまに内容を理解して頂き、これからの住民協議会の活動にご支援ご協力をお願いします。

住民協議会活動報告
********住民協議会活動やニュースについての

ご意見・提案をお寄せください。********


2月 1日(金) 「オウム真理教による犯罪被害救済立法」について勉強会 
2月 2日(土) 「中学生のつどい」会場で募金活動
2月 4日(月) 協議会ニュース72号初校正
2月 5日(火) 事務局会議
2月 7日(木)  協議会ニュース72号再校正
2月11日(火) 「からすやま新年子どもまつり」会場で募金活動
2月18日(月) 協議会ニュース72号発行
2月20日(水) 実行委員会
2月25日(月) オウム真理教対策で自民党へ要請行動

3月 3日(月) 「協議会ニュース73号」初校正
3月 5日(水) 事務局会議
3月10日(月) 「協議会ニュース73号」再校正
3月16日(日) 新樹苑餅つき大会で募金活動
3月17日(月) 「協議会ニュース73号」発行


あまりにも永い7年間が経過しようとしています。ニュースも年10回発行し、72号になりました。アーレフが分裂し、上祐が「ひかりの輪」を設立した頃までは、マスコミもオウムの事は取り上げていました。しかし、今ではオウム関連の記事をさがすのも難しくなりました。オウムの事に関心のない人であれば見落としてしまいそうな記事が、稀に地方欄に掲載されるくらいです。やがて、世の中の人々の関心がオウムから離れていく事が、とても不安になります。住民協議会ニュースは、そのような時でも、住民のみなさんとのパイプの役割を果たしていきます。

住民協議会の活動は世田谷区民の理解と協力が無ければ続けて行く事は不可能になります。どのような意見や提案でも私達には励みになり勇気が湧いてきます。

お待ちしていますので、よろしくお願いいたします。

文書での送付先は 〒157-0062 世田谷区南烏山6-22-14

         烏山総合支所内住民協議会

メールはmiyazaki@miyazaki-p.co.jpにお願いします。



 協議会ホームページアドレス http://www.kyogikai.jp  
 この協議会ニュースは、皆様の募金により発行されています。  
 本紙についてのお問い合わせ:世田谷区南烏山6-22-14烏山総合支所内住民協議会 電話03(3326)6134
  次号の発行は、平成20年4月14日 (月) の予定です。
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